「海外商標登録出願」のための経費支援の公募について

１　事業の趣旨

　日本産の農産物等（水産物・食品を含む。以下「農産物等」という。）は 、海外において高く評価されているが故に、模倣品の流通や、 第三者による冒認商標の取得による知的財産の侵害が顕在化しつつあります。これら知的財産の侵害は、海外における日本産の農産物等のブランド価値を毀損するだけにとどまらず、 今後、諸外国への輸出・販売が困難になることも懸念されます。このような事態に対応し、我が国農産物等の模倣被害防止と輸出力強化を図るため、 海外での商標権等の取得を支援します。

２　事業の概要

　日本産の農産物等の海外における商標権等の取得及び関連調査費を支援します。支援対象事案は、海外への商標等登録出願に係る支援の対象とする農産物等について、 当該農産物等の商標権者等から公募します 。
　支援対象は、輸出重点品目の農産物等及び侵害リスクが高く、輸出への影響が懸念される日本産の農産物等を原則とします。 なお、輸出事業計画に記載のある農産物等や認定フラッグシップ輸出産地において輸出に取り組む農産物等については、予算の範囲内で優先的に採択するものとします。

３　支援対象となる出願の要件

1. 我が国において生産された農産物等であること。
2. 海外において当該 農産物等の商標権等を取得することが輸出力の強化につながるものであること。

４　取得対象となる知的財産

　日本産の農産物等に係る商標権、特許権、意匠権 、地理的表示等が対象です。 　出願先国で知的財産として認められており、輸出の観点から重要である場合は個別に判断します 。

５　補助率及び補助対象となる経費

• 我が国の輸出力強化のため重要な農産物等 の場合 は定額
  牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳乳製品、果樹（りんご、ぶどう、もも、かんきつ、かき・かき加工品）、 野菜（いちご、かんしょ等・その他の野菜類）、切り花、茶、コメ・パックご飯・米粉及び米粉製品、 製材、合板、ぶり、たい、ホタテ貝、真珠、錦鯉、清涼飲料水、菓子、味噌・醤油、 その他 我が国の輸出力強化のため重要と考えられる農産物等
• それ以外の場合は１／２以内

　海外への商標等の 登録出願に係る対象となる経費は、次のとおりとします。

※ 清酒（日本酒）、ウイスキー、本格焼酎・泡盛等の酒類等の酒類は補助対象外です。
※ 本事業は商標等出願に係る経費が対象で、更新費や更新に係る弁理士費用等は対象外です。

（補助対象経費）
人件費、謝金、国内外旅費、事務費（消耗品費、翻訳費、通訳費、印刷製本費、資料作成費、通信運搬費等）、 委託費、国内外代理人費用、出願関連調査費、申請等費用（認証費用、申請書作成費、商標等登録出願料、応答費用等）、 その他海外への商標等登録出願に必要な費用

６　補助事業の実施期間

　本事業の実施期間は、補助金の交付決定の日から令和８年３月３１日までとします。本公募では当該事業実施期間に要する費用を申請してください 。

７　出願の取り下げ

　他律的要因ではなく、自己都合による出願の取り下げについては、補助金返還の対象となりますので、予めよくご検討の上、応募してください。

８　公募期間

　令和７年４月１６日（水）～令和７年５月２０日（火）

９　応募方法

　【応募申請書】　　Wordファイル

10　応募先（提出先）

　〒100-0011
　東京都千代田区内幸町１－２－１ 日土地内幸町ビル２階
　公益社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会 イノベーション事業部
　メールでの提出： ｓｔ－ｐｇｒ＠ｊａｔａｆｆ．ｏｒ．ｊｐ

11　問い合わせ先

　イノベーション事業部 永田、植木
　電話　０３－３５０９－１１６１　FAX　０３－３５０９－１１６５
　月曜～金曜　１０時～１７時（正午～１３時を除く）
　メール：ｓｔ－ｐｇｒ＠ｊａｔａｆｆ．ｏｒ．ｊｐ

12　審査方法

　提出された応募書類について、有識者等で構成される選定委員会を開催し、我が国農産物の輸出力強化に資する優先度を勘案した上で支援対象を選定し、決定します。
　なお、審査過程において、資料の追加等を求める場合があります。
　また、本事業の支援内容及び補助金額は、申請書類の審査結果に基づき決定されるため、必ずしも申請内容とは一致しません。