「育成者権侵害対策」に係る経費支援の公募について

　令和７年度植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業について、下記のとおり国内外における植物品種育成者権侵害対応に係る経費支援を行います。

記

１　事業の趣旨

　国内外において育成者権者等の案件当事者が行う種苗のオンライン取引の巡回・監視等の侵害疑義品の調査、権利侵害の事実を証明するために必要な調査、栽培差止めや侵害警告、訴訟等の権利行使、防衛的許諾を行うための現地パートナーの選定のための調査、許諾先との交渉・契約等に要した費用、侵害警告を受けた者が行う権利侵害に関する調査、差止請求等に要した経費について、侵害案件の育成者権者からの申請に基づき支援します。

２　事業の概要

　国内外における我が国の育成者権の侵害及びその疑義事案に関して、応募のあったものについて、有識者等で構成される選定委員会の決定を踏まえて以下の経費の２／３以内を支援します。 なお、防衛的許諾を行う場合は、我が国農産物の輸出力強化の観点から、以下の要件を満たすものを対象とします。

1. 侵害のリスクが高く、防衛的許諾によらなければ侵害を防止することが困難な国において必要な利用許諾を行うこととし、国内農業及び日本からの農産物輸出に影響を及ぼす恐れがない又は日本の輸出力強化に資する取組であること。
2. 対象国で生産した種苗を日本及び第三国へ輸出しないなど、1.を考慮した許諾内容とすること（サブライセンス先も含む。）。
3. 対象国において種苗の利用許諾先及びサブライセンス先を決定する場合は、相手先及び事業計画を事前に輸出・国際局長に報告すること。

（補助対象経費）
　人件費、謝金、旅費、会議費、事務費（消耗品費、印刷費、翻訳費、通訳費、資料作成費等）、係争支援費、鑑定等の調査費、弁護士等費用（弁護士、弁理士等の専門家に業務を依頼する際に要する経費）、委託費（事業を遂行する能力を有する第三者に事業の一部を委託するための経費）、その他侵害対策に付帯する費用

３　公募期間

　　令和７年４月２３日～令和７年５月３０日

４　応募方法

　本事業に応募しようとする場合は、別紙の応募申請書に記入し、６の応募先に提出してください。
　応募のあった案件は、順次事業採択に係る審査を実施いたします。このため、採択の状況などにより期間内に公募を終了する場合がありますので、応募に当たっては事前にお問い合わせ下さい。

• 応募申請書
  　　WORD　／　PDF

５　応募書類提出部数

　原則、メールで応募に関するデータ１式を提出する。
但し、紙媒体で提出する場合は２部

６　応募先（提出先）

　〒100-0011
　東京都千代田区内幸町１－２－１　日土地内幸町ビル２階
　公益社団法人　農林水産・食品産業技術振興協会　イノベーション事業部
　メールでの提出： ｓｔ－ｐｇｒ＠ｊａｔａｆｆ．ｏｒ．ｊｐ

７　問い合わせ先

イノベーション事業部　永田、植木、石川
電話　０３－３５０９－１１６１　　FAX　０３－３５０９－１１６５
月曜～金曜　１０時～１７時（正午～１３時を除く）
メール： ｓｔ－ｐｇｒ＠ｊａｔａｆｆ．ｏｒ．ｊｐ

８　審査方法等

　提出された応募書類について、有識者等で構成される選定委員会を開催し、我が国農産物の輸出力強化に資する優先度を勘案した上で支援対象を選定し、決定します。
　なお、審査過程において、資料の追加等を求める場合があります。