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植物品種等海外流出防止緊急対策事業のうち
「簡易な許諾方法のモデル構築」の取組支援の公募について


 令和2年度植物品種等海外流出防止緊急対策事業のうち「簡易な許諾方法のモデル構築」について、以下のように公募を行います。

1 事業の概要
 改正種苗法の施行により、令和4年4月1日から農業者による登録品種の自家増殖には、育成者の許諾が必要になります。自家増殖を含めた登録品種の利用許諾を行うに当たり、簡易な許諾方法や新たな契約方法(例えば、一定期間の利用権として定期的に料金を支払うサブスクリプション方式等)の導入、包括的な許諾(一括許諾管理団体による許諾等)などをモデル的に実施する取組を支援します。

2 公募期間
 令和3年5月24日(月)〜令和3年8月31日(火)

3 事業申請者
育成者権者、登録品種の利用者等当事者から構成される協議会、団体、コンソーシアム等

4 補助率及び補助対象となる経費
 補助率は1/2以内です。  許諾モデルを構築するに当たって必要な調査、弁護士等による契約モデルの検証、新たな契約モデル構築に必要な電子申請システムの開発、生産者に対する周知などに要した経費として、以下の経費が補助対象となります。
(補助対象経費)
人件費、謝金、旅費、会場借料、事務費(消耗品費、印刷費、資料作成費、通信運搬費等)、弁護士等費用(弁護士、弁理士等の専門家に業務を依頼する際に要する経費)、 アプリ等開発・試験費、委託費、その他実証に必要な付帯費用


5 応募方法
 本事業に応募しようとする場合は、以下の応募申請書に記入し、7の応募先に提出してください。
 応募のあった案件は、順次事業採択に係る審査を実施いたします。このため、採択の状況などにより期間内に公募を終了する場合がありますので、応募に当たっては事前にお問い合わせ下さい。

  【応募申請書】   Word / PDF


6 応募書類提出部数
 提出部数:2部(なお、代表者印を押印した文書は1部で可)
但し、メールで提出する場合は応募に関するデータ1式(押印した文書はPDFにして下さい。)

7 応募先(提出先)
〒107-0052
東京都港区赤坂1−9−13 三会堂ビル7階
公益社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会 イノベーション事業部
メールでの提出:st−pgr@jataff.or.jp

8 問い合わせ先
イノベーション事業部 永田、小平、藤井、柿内、轟木、石川
電話 03−3586−8644
祝祭日を除く月曜〜金曜 10時〜17時(正午〜13時を除く)
メール:st−pgr@jataff.or.jp

9 その他
 審査過程において、資料の追加等を求める場合があります。
 許諾内容等の詳細は求めませんが、取組内容について情報提供をお願いいたします。


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