ホーム ＞ 「周辺特許情報等の調査」、「共有特許等の権利調整」第３回支援案件の募集について

平成29年度「知｣の集積による産学連携推進事業のうち知的財産の技術移転加速化事業

「周辺特許情報等の調査」、「共有特許等の権利調整」
第３回支援案件の募集について
〜知的財産でお困りの方へ〜

募集は締め切りました
　農林水産省では、「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会内の研究開発プラットフォームあるいは研究コンソーシアム（以下、「研究開発プラットフォーム等」という）を対象に、 研究を進めていく上で重要な知的財産戦略の立案を支援する事業を立ち上げ、実施しています。知的財産やビジネスプランに高度な知見を有する者により周辺特許情報等の調査、 共有特許等の権利調整を支援しており、JATAFFは本事業の受託者となっています。
　平成28年度に本事業に採択された研究開発プラットフォーム等の皆様からは、知的財産戦略や研究計画の立案に有益だったとの声を頂いています。その一部を本ページの末尾に掲載していますのでご参照下さい。
　平成29年度第3回（本年度最後）の案件募集を以下により行いますので、支援をご希望の方は、以下をご確認の上、申請して下さい。

　１．概要
　研究計画を検討される際には、周辺特許情報等の調査や共有特許等の権利調整が必要な状況にもなりうるかと思います。研究開発プラットフォーム等からのご依頼（申請）に応じ、 それらの調査や権利調整の支援を行います。
　本事業は、農林水産省から委託を受けた（公社）農林水産・食品産業技術振興協会（略称：JATAFF）が事務局を担当し、実際の支援業務はJATAFFが契約した特許事務所等が行います。

　２．利用料金
　原則として無料です。
　但し、以下の３に示すように、JATAFFから特許事務所等に支払う費用に上限がありますので、その範囲内での調査あるいは権利調整の支援になります。支援内容の詳細については、申請書提出後に、 JATAFF及び特許事務所等が申請者と調整させて頂きます。
　費用の上限を越える内容をご希望の場合は、超過分を申請者側で負担して頂くことになります。

　３．支援内容
　本事業では、「周辺特許情報等の調査」、「共有特許等の権利調整」について支援します。
　「周辺特許情報等の調査」は、一定の技術範囲における特許情報等の調査を行い、調査結果を提供させて頂きます。「共有特許等の権利調整」は、共有特許等の権利調整の方法を検討・提案させて頂きます。 詳細は別紙の募集案内をご参照下さい。いずれの場合も、メール等により特許事務所等と相談して頂くことが可能です。 調査あるいは検討の結果は最終的に報告書として提供させて頂きますが、途中段階で一度中間報告をさせて頂きます。
　費用はJATAFFが特許事務所等に支払いますので、原則として、申請者側の費用負担はありません。できるだけ多くの研究開発プラットフォーム等を支援するため、費用の上限を定めています。 そのため、ご希望の全てには応えられない可能性がありますので、あらかじめご了解下さい。費用には、申請者と面談する場合の特許事務所等担当者の旅費も含みますが、申請者の旅費は含みません。 なお、費用の上限を越える内容をご希望の場合は、超過分を申請者側で負担して頂くことになります。
　支援内容と費用の詳細については、申請書提出後に、JATAFF及び特許事務所等と調整して頂くことになります。

　４．申請要件、留意事項
１） 研究開発プラットフォームの届出、受理がされていることが必須条件です。
２） 研究開発プラットフォームのプロデューサー、あるいは研究コンソーシアムの研究代表者（研究コンソーシアムの協定書等を締結していない場合は、その予定者でも結構です）が申請して下さい。なお、申請者とは別の者が連絡窓口を担当する場合は、そのことを申請書に記入して下さい。
３） 研究代表者が申請する場合も、プロデューサーの記名・押印は必要です。
４） １申請者が申請可能な件数は１件です（「周辺特許情報等の調査」と「共有特許等の権利調整」の両方について申請する場合も１件とカウントします）。
５） 調査等の範囲が狭い方が詳細な調査等が可能であり、かつ調査等の結果を有効活用して頂きやすいことから、ある程度研究計画が練られた研究コンソーシアム形成段階で申請されることが理想的です。
６） 特許事務所等は申請者に対して支援業務を行います。研究開発プラットフォーム内、あるいは研究コンソーシアム内の関係者との調整は申請者が行って下さい。
７） 基本的に特許を対象とした事業ですが、特許以外の知的財産についても支援可能です。ご希望の場合は、その旨を申請書に記入して下さい。
８） 外部有識者等による審査により、支援対象案件が決定します。そのため、申請書を提出頂いても支援対象に選定されない場合がありますので、あらかじめご了解下さい。
９） 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担となります。
10） 特許事務所等による支援結果（報告書等）は、農林水産省、「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会事務局、JATAFFでも共有させて頂きますので、あらかじめご了解下さい。外部に公表することはありません。

５．申請相談受付期間
平成29年10月27日（金）〜11月22日（水） 17時

６．申請方法
１）申請相談
以下の書類を平成２９年１１月２２日（水）１７時までに事務局までメールにより（ｒｅｎｋｅｉ＠ｊａｔａｆｆ．ｊｐまで）提出して下さい。 　 　 　 　
(1) 申請書の案
　　別紙の様式に必要事項を記入し、提出して下さい。この時点では押印不要です。
(2) 研究開発プラットフォーム届出書の写し
　 　「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会事務局に提出した届出書の写しを提出して下さい。
　　（本書類を提出して頂くことについては、農林水産省及び「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会事務局の了解を得ています） 　　
２）調整・申請
　JATAFF及び特許事務所等が、費用等を踏まえ、申請内容について申請者と調整させて頂きます。
　調整後に、押印した申請書の郵送をお願いする予定です。

７．審査
　提出された申請書等について、別紙の審査要領に基づき、書類審査を行い、支援対象者を選定します。審査結果は遅滞なく申請者に通知します。

８．今後のスケジュール（予定）
平成２９年１０月２７日（金） 　申請相談受付開始
　１１月２２日（水） 　申請相談受付締切
　１１月下旬〜１２月上旬 　調整・申請
　１２月中旬〜 　審査等の実施
平成３０年１月中旬 　支援対象案件の決定
１月中旬〜３月中旬 　支援の実施

資料
　・ 募集案内
　・ 申請書様式
　　　（様式中の例示・注釈文（斜体）は申請書提出時には削除してください）
　・ 審査要領

関係するホームページ
　・ 「知」の集積と活用の場の構築について(農林水産技術会議)
　・ 「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会のホームページ
　・ 「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会の会員募集、研究開発プラットフォームの届出

事務局
　（公社）農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）
　産学連携事業部　佐藤、羽藤、浅野、石脇、川畑
　〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル7階
　TEL: 03-3586-8644、FAX：03-3586-8277、E-mail：ｒｅｎｋｅｉ＠ｊａｔａｆｆ．ｊｐ

参考：本事業を利用された方々の感想（一例）
１） 「研究開発プラットフォームで開発を進めている技術に関して関連が疑われる特許の探索と分析を行って頂きました。 その結果、利用を予定していたある手法に関して特許出願されていることが明らかとなったため、今後の研究開発に向け、現在プラットフォーム内で対応を協議しています」
２） 「先行特許情報の抽出、各種マップの作成、注目特許の分析等を行って頂きました。その結果、類似の知財がほとんどないことがはっきりしたため、特許を申請するに至りました。 現在、自治体や農業試験場等との共同研究を計画中です」
３） 「依頼側の意向を十分に把握して頂いた上で、国内および国外の対象地域における関連情報を詳細に収集して頂きました。関連性が高い情報については、その特長を示す図や要約も提供頂き、 知財としての類似性や関連性、今後の事業展開に当たっての知財権確立の可能性等についてのコメントも頂きました。知財権等の差別化や優位性等を明らかにするためには非常に有効な事業であると思います」

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