新型コロナウイルス感染症に係る対策
についての情報提供

　農林水産省より以下の情報提供がありましたので，ご案内いたします。　
　

出勤者７割減の周知依頼

～新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための取組について（職場における対応について）～

先般の新型コロナウイルス感染症対策本部（令和２年４月11日）における総理からの指示を踏まえ、この緊急事態を１か月で終えるためには、最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現しなければなりません。

そのためには、もう一段の皆様のご協力をいただくことが不可欠です。緊急事態宣言の区域内においては、原則、全ての従業員による自宅勤務などを実施している企業が多くあるとの報告を受けています。

他方、７割から８割の削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分でない面もあることから、緊急事態宣言の区域内（７都府県）に所在する、中小・小規模事業者の皆さんも含む、全ての事業者の皆様に対しては、以下のに取り組んで下さるよう周知をお願い致します。

① オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにする。
② どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むことなどによって、出勤者の数を最低７～８割は減らす
③ 出勤する者については、時差通勤を行い、社内でも人の距離を十分にとる
④ 取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取組みを説明し、理解・協力を求める

官邸URL：https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/11corona.html
【別添】出勤者７割削減を実現するための要請について

通知文書（臨時休業に伴う学校給食休止への対応について（４月３日時点版Q&Aの送付））

学校臨時休業対策費補助金に関するQ&A

臨時休業に伴う学校給食休止への対応について

学校給食休止への対応につきましては、３月10日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第2弾において、対応策が決定されたことを踏まえ、令和２年３月11日、25日及び31日に食品関係団体の方々への周知をお願いしてきたところです。

その後文部科学省より４月３日付けで学校臨時休業対策費補助金に関するQ&Aの更新版が各学校設置者及び地方公共団体宛に発出されましたので、食材納入事業者や農業者等の方々へお知らせします。

【別添】学校臨時休業対策費補助金に関するＱ＆Ａ

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について

参考資料１　経済産業省コロナ対策パンフレット

参考資料２　雇用調整助成金の特例拡充について

参考資料３　採用内定取消しの防止について

参考資料４　やさしい日本語版ルビ入り労働者向けリーフレット

参考資料５　働き方改革推進支援助成金

参考資料６　妊娠中の女性労働者への配慮

参考資料７　小学校休業等対応助成金リーフレット

業所管省庁関係局長宛通知

　令和２年４月７日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言が発出されるとともに、昨日「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正され、まん延を防止する観点から緊急事態宣言の対象区域が７都府県から全都道府県に拡大されました。
　このような状況の中で、既に多くの企業が感染拡大の防止ために在宅勤務（テレワーク）や職場での感染防止の取組、「三つの密」を避ける行動などを実施していただいていることかと存じますが、今般、改めて厚生労働省から、全ての事業場で働く方々の感染を防止するため、職場における感染予防、健康管理の強化に向けて、事業者、労働者が一体となって、取り組んでいただくことについて労使団体に対して周知を行うとともに、関係省庁を通じて関係団体等にも周知を図るよう協力依頼があったところです。

【別添】【農林水産省農林水産技術会議事務局長】業所管省庁関係局長宛通知

４月以降の学校給食休止への対応について

　学校の臨時休業に伴う学校給食関係事業者等への対応について、これまで３月の緊急対策第２弾による支援の周知等についてお願いしてきたところです。
　今回、４月以降の臨時休業への対応について、文科省と調整し連名の事務連絡（学校設置者宛）を発出することとなりました。
　別添ファイルについて、関係者様宛に周知していただきますようお願いいたします。

【別添資料に係る補足説明】
・４月以降の学校給食休止について、事業者・生産者への対応を文科省と連名で学校設置者に要請。
・学校設置者による支払いの財源として地方創生臨時交付金の活用を紹介。（３月とは異なります）
・その他、令和２年度補正予算案に計上された事業者向け支援策等を添付しています。

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた区域における在宅勤務等の推進について（業界団体等への周知依頼）

　４月１６日付で、対象区域を全都道府県に拡大するとともに、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めて行く必要がある区域として１３都道府県を「特定警戒都道府県（※１）」と総称することとなりました。
　この緊急事態を５月６日までに終えるためには、引き続き最低７割、極力８割の、人と人との接触を削減しなければならず、そのためには、国民の皆様にご協力いただくことが不可欠です。特定警戒都道府県では、社会機能を維持するために必要な職種（※２）を除き、①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、②やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低７割は減らすことなど最大限のご協力をお願いします。また、特定警戒都道府県以外の特定都道府県でも、各県の対応を踏まえたご協力をお願いします。加えて、取引先などの関係者に対しても上記の取組を説明し、理解・協力を求めつつ、また、関係者との対面による打ち合わせを求めないようお願いします。

　なお、社会機能を維持するために事業の継続が求められている事業者においては、４月１７日付けで、厚生労働省より「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について」が発出されておりますので、参照の上、職場の感染予防の取組促進をお願いします。

新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を踏まえた人との接触低減への取組みの徹底について

　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においては、接触機会の低減に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわせることが可能であり、最低７割、極力８割程度の接触機会の低減を目指すこととしているところです。

　４月22日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開催され、緊急事態宣言の発出から２週間の対応状況を踏まえて、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（2020年４月22日）」（別紙１）が取りまとめられました。

　この提言において、「８割の接触機会の低減の具体策については、具体的にどのように行動すべきかが分かりやすいような形での周知広報に努めるべきである。」とされ、「人との接触を８割減らす、10のポイント」（別紙２）が示されました。また、「新型コロナウイルス感染症の患者者が大幅に増えたときの相談・受診の考え方」（別紙３）について示されています。

　より一層の接触機会の低減に取り組んでいただきますようお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針（５月４日変更）等について

　５月４日（月）、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（別添１参照。以下単に「提言」という。）が示されたところです。

　提言においては、「長丁場に備え、感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要がある」とされ、「「新しい生活様式」の実践例」が示されました。

　また、同日、新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（別添２参照。以下単に「対処方針」という。）が変更され、「事業者及び関係団体は・・・業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進める」とされているところです。

４月以降の学校給食休止への対応について（事務連絡の送付）

　学校給食関係事業者に対する配慮については、これまでも学校設置者等に対しお願いしてきたところであり、４月以降の臨時休業等に伴う学校給食休止に当たっても、４月17日付事務連絡により引き続きお願いしたところです。

　今般４月30日付で令和２年度補正予算が成立し、その中で新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金が創設され、また併せて内閣府から本交付金の活用の参考となる事例集が公表されたところです。

　臨時交付金の活用については、各地方公共団体において実施計画を作成することになりますが、学校給食用食材納入事業者への支援等に幅広く活用可能と考えられます。

新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱い等に関する周知広報について

令和２年４月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところです。

これに関連して、国税庁より、国税の取扱いに関するパンフレットの周知について依頼がありましたので、広く周知広報いただくようお願いいたします。

また、令和２年４月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和２年法律第25号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第26号）が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等を講ずることとなりました。これに関連して、国税庁、総務省、厚生労働省より、当該措置に関する周知について依頼がありましたので、合わせて広く周知広報いただくようお願いいたします。

※　別添３は、現行猶予と特例猶予のどちらもご案内するリーフレットです。

なお、ご参考までに、別添４で特例猶予をより詳細に説明したリーフレットも併せて送付いたします。

（参考）国税庁ホームページ
トップページ　＞　新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm

●国税に関する措置

（国税庁ホームページ）
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
トップページ　＞　新型コロナウイルス感染症に関する対応等について＞　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

（国税関係）
・納税の猶予制度の特例
・欠損金の繰戻しによる還付の特例
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化
・消費税の課税選択の変更に係る特例
・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

●地方税に関する措置。

　（総務省ホームページ）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
　　トップページ　＞　新型コロナウイルス感染症対策関連　＞　地方行財政　＞　地方税制

（地方税関係）
・徴収の猶予制度の特例
・中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
・自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応
・耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
・イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る対応

●社会保険料に関する措置

　（厚生労働省ホームページ）
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html
　　トップページ　＞　社会保険料の納付等について（社会保険料関係）

・厚生年金保険料等の納付猶予の特例
・労働保険料等の納付猶予の特例

また、農林水産省のＨＰにおいても、関連リンクを紹介しておりますので、ご参考にしていただければと思います。

○新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
　https://www.maff.go.jp/j/keiei/tyosei/

持続化給付金について

今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の農林水産業・食品産業に影響が広がっています。
政府は、感染拡大により、大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするために、「持続化給付金制度」を創設しました。
持続化給付金は、業種横断的に、個人・法人を問わず、農林漁業者も広く対象となる制度です（大企業は対象外です。）

公開URL　：　https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/benefit.html

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について（厚労省通知）

５月４日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」について緊急事態宣言を延長する等の改正が行われ、「事業者及び関係団体は（中略）業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めること」とされました。

さらに、５月14 日に基本的対処方針が改正され、緊急事態措置を実施すべき区域が見直されるとともに、緊急事態措置を実施すべきでない区域についても、基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要がある等の変更がなされました。

こうした状況に鑑み、多くの関係団体では、５月４日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議から公表された「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」や、同日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から発出された「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して」を踏まえた感染拡大予防ガイドラインの作成等に取り組まれており、それぞれの地域の状況に応じて、これに即した取組が職場において実践されていくことが期待されますが、今般、改めて厚生労働省から、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んでいただきたく、このことについて労使団体に対して周知を行うとともに、関係省庁を通じて関係団体等にも周知を図るよう協力依頼（添付）があったところです。

【情報周知のお願い】接触確認アプリ（COCOA）について

＜農林水産省よりの通知＞

標記「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」につきまして、災対室より19日(金)にリリースされ、別添の通り内閣官房より周知の依頼があった旨連絡がございました。本アプリは利用者が増えることで感染防止の効果が高くなることが期待されますので、大変恐縮ですが、関係者様に対し、このことについてご周知いただきますよう御協力をお願いいたします。

（別添）COCOA事務連絡【内閣官房・厚労省】

７月１０日以降のイベント等の取扱いについて

＜農林水産省よりの通知＞

　７月10日（金）に、イベント開催制限が緩和されたことに伴い、イベント等の開催時における注意点について別添の通り周知のための事務連絡を作成したので送付致します。
　大変恐縮ですが、本件について、関係者様にご周知いただきますよう御協力をお願いいたします。

事務連絡（イベント開催の取扱い）

参考資料一式

８月１日以降における催物の開催制限等について

＜農林水産省よりの通知＞

　緊急事態宣言解除後、イベント等の開催制限等については、基本的対処方針に基づき段階的な緩和が行われてきたところです。8月1日以降、人数上限が撤廃される予定でしたが、7月23日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から、8月1日～8月末までの間、5,000人（室内外とも）の人数制限を維持すること等の留意事項が示されました。（9月1日以降については、改めて示される予定）
　ついては、別添当事務局発出の事務連絡に基づき、イベント等の開催の際は感染症対策の徹底をお願いいたします。
　大変恐縮ですが、本件について、関係者様にご周知いただきますよう御協力をお願いいたします。

【添付資料】8月1日以降における催物の開催制限等について

「食べて応援学校給食キャンペーン」特設サイトの運用開始について

＜農林水産省よりの通知＞

　農林水産省では補助事業において、学校給食等で活用する予定であった食品・食材のうち、新型コロナウイルス感染症対策対策の影響に伴う小学校、中学校等の一斉臨時休業等により未利用となっているものの有効活用を図るため、食品関連事業者等と実需者等とのマッチングや配送料等を支援することとなり、この度消費者とのマッチングを行う販売サイトの運営が開始されましたのでお知らせいたします。

【サイトの概要について】
　株式会社食文化及び株式会社クラダシにおいて、それぞれの通販サイト内に「食べて応援学校給食キャンペーン」として以下の特設サイトを設け、７月28日に運用を開始いたしました。
　キャンペーン対象商品は、食品関連事業者との間の手続きが整い次第、順次追加されます。

運営事業者名	特設サイト
株式会社食文化	https://www.umai-mon.com/user/collection/1100
株式会社クラダシ	https://www.kuradashi.jp/user_data/school-lunch-campaign

　同サイトでは学校給食向け食品・食材を提供している食品関連事業者のうち、学校給食の休止等によって在庫を抱えてお困りの事業者を対象に、在庫となっている食品・食材について、消費者等とのマッチングを行います。
　農林水産省ではこの取組に対して、サイトの運営等の経費を支援するとともに配送料を無料化するための支援を行うことにより、お困りの食品関連事業者を支援しています。

　出品をご希望される食品関連事業者様がいらっしゃいましたら、以下のURLからサイト運営事業者へお問い合わせいただければと思います。

▼株式会社食文化
https://www.umai-mon.com/info/secure/form_inquiry_202003_kyushoku.htm

▼株式会社クラダシ
https://www.kuradashi.jp/user_data/caterer

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について

９月１日以降における催物の開催制限等について

＜農林水産省よりの通知＞

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた情報周知について、日頃よりご協力いただき感謝申し上げます。
緊急事態宣言解除後、イベント等の開催制限等については、基本的対処方針に基づき段階的な緩和が行われてきたところですが、内閣官房コロナ室から、別添のとおり、９月以降の催物の開催について通知があったので、お知らせします。

【周知内容】
①当省が主催し、又は関連するイベントの開催に当たっては、感染症対策の徹底と留意事項を遵守すること
②イベントを開催する可能性のある事業体に対し、所管団体を通じて、感染症対策の徹底と留意事項を遵守すること
（所管団体の会員（非会員）事業体のみならず、所管団体自体がイベント等を開催する可能性も想定されます。）

【抜粋】
・９月末までは現状の開催制限（屋内・屋外ともに5000人以下、屋内にあっては収容定員の半分程度以内の参加人数とすること）

【添付資料】9月1日以降における催物の開催制限等について

催物の開催制限等の変更に伴う感染防止策の徹底及び１１月末までの催物の開催制限等について

＜農林水産省よりの通知＞

　９月１９日以降の催物開催については、一定の要件を満たすことを前提に、当面１１月末まで、人数上限及び収容率要件の目安を変更することとしています。
　こうした大規模イベントの開催に当たっては、イベント主催者だけでなく、関係する事業者が連携して感染防止対策を講じることが重要となります。
　大規模なイベントの開催に当たっては、公共交通機関等の密集や催物後の会食等により、催物の前後における感染拡大リスクが高まる場合があります。
　引き続き、イベント主催者等からの注意喚起に加え、貴協会におかれましても、イベント主催者等との連携等を図りながら、催物の前後における感染防止策を徹底するようお願い申し上げます。
　また、催物の開催規模が拡大することに伴い、感染防止策のさらなる見直しが必要となる場合には、必要に応じて、更なる感染防止策の実施をお願いいたします。
　また、９月19日以降の催物の開催については、新しい基準が示されたところですが、趣旨の明確化のため内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、別添１のとおり資料を作成したとの報告がありましたのでお知らせいたします。
　収容率及び人数条件の緩和を適用する場合の条件につきましては、以下の措置のいずれもがイベント主催者及び施設管理者の双方において「業種別ガイドライン」により担保され、かつ、感染防止の取組が公表されている場合に、新たな目安（収容率及び人数上限の緩和）を適用することとし、それ以外の場合は、従来の目安を原則として、各都道府県が個別のイベント開催について判断することになります。詳細は別添１に記載しておりますので、合わせてご覧ください。

・消毒の徹底（感染リスクの拡散防止）
・マスク着用の担保（感染リスク拡散防止）
・参加者及び出演の制限（感染リスクの拡散防止）
・参加者の把握（感染リスクの拡散防止）
・大声を出さないことの担保（抑止）
・密集の回避（イベントの入退場や休憩時間における三密抑止）
・演者・観客間の接触飛沫感染リスク排除
・催物前後の行動管理（交通機関、イベント後の打ち上げ等における三密抑止）

【添付資料】収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件について

新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について

＜農林水産省よりの通知＞

　内閣官房コロナ室より、別添のとおり11月17日付で、新型コロナウイルス感染症に対する職場における一層の対策強化に関する事務連絡が発出されましたので関係者にご周知いただきますよう、御協力をお願いいたします。

【添付資料】新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について（協力依頼）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたテレワークの実施について

＜農林水産省よりの通知＞

　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添のとおり事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたテレワークの実施について（依頼）」が発出されました。
　新型コロナウイルス感染症は、新規陽性者数が11月以降増加傾向が強まり、最大限の緊張感をもって対応する必要がある状況です。
　大変恐縮ですが、人と人との接触機会を減少させ、感染拡大を防止するため、別添事務連絡を関係者様に周知いただきたく存じます。

【添付資料】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたテレワークの実施について（依頼）

年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について

＜農林水産省よりの通知＞

　本日（12月11日（金）に）、新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対し、「忘年会・新年会・成人式等及び帰省について」の提言がありました。
　このことについて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添のとおり事務連絡「年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について（周知依頼）」が発出されました。
　貴協会におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を関係者様に周知いただくとともに、引き続き感染予防の徹底を図っていただくようお願い致します。

【事務連絡】年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について（周知依頼）

分科会提言を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて

＜農林水産省よりの通知＞
　内閣官房コロナ室より、イベント開催制限に関する事務連絡が別添の通り発出されました。
　貴協会におかれましては、本事務連絡を関係者様に周知いただくとともに、引き続き感染予防の徹底を図っていただくようお願いいたします。

分科会提言を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針（令和３年１月７日変更）等について

＜農林水産省よりの通知＞
　１月７日（木）、新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（別添１）が変更され、令和３年１月８日から２月７日までの31日の間、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県を対象に、緊急事態宣言が発出されました。
　また、基本的対処方針の変更に併せ、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、事務連絡「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について」（別添２）が発出されています。
　大変恐縮ですが、貴協会におかれましては、対処方針及び事務連絡の内容について関係者者等に周知していただくとともに、引き続き、業種別ガイドラインの遵守や接触機会の低減等による事業の継続や感染拡大の防止等に御協力くださいますようお願いいたします。
　なお、農林水産省では、新型コロナウイルス感染症に係る農業者や食品事業者等からの相談に適切に対応するため、各地方農政局等に相談窓口を設置しています。支援事業の内容・申請手続きに関することや、事業や経営面でお困りのことがありましたら、各地域の相談窓口まで御相談ください。
　相談窓口情報： https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html#c06

１　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年１月７日変更）
２　緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更等について

＜農林水産省よりの通知＞
　１月13日（水）、新型コロナウイルス感染症対策本部において、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県の２府５県を緊急事態宣言の対象区域に追加することが決定され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されました。
　これを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から以下の３つの事務連絡が発出されております。

　貴協会におかれましては、これらの事務連絡の内容について関係者等に周知していただくとともに、引き続き、業種別ガイドラインの遵守や接触機会の低減等による事業の継続や感染拡大の防止等に御協力くださいますようお願いいたします。

　なお、農林水産省では、新型コロナウイルス感染症に係る農業者や食品事業者等からの相談に適切に対応するため、各地方農政局等に相談窓口を設置しています。支援事業の内容・申請手続きに関することや、事業や経営面でお困りのことがありましたら、各地域の相談窓口まで御相談ください。
　相談窓口情報： https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html#c06

１　新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更等について
２　緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
２　職場への出勤等（テレワーク等）について

接触確認アプリ（COCOA）の職員へのインストール・活用の周知について

＜農林水産省よりの通知＞
　厚労省より、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）のインストール・活用の周知依頼が参りました。
緊急事態宣言が発出され、出勤等の際の感染拡大防止策を講ずる観点から、本アプリをインストール・活用することが重要です。
　大変恐縮ですが、貴協会におかれましては、「COCOAチラシ３つのポイント」を関係者者等に周知していただきたく存じます。
また、既にインストールいただいてい方のアプリが適切かつ有効に動作するよう以下の点に御留意いただくことについても周知いただくようお願いします。

・外出時には常にスマートフォンを携行すること
・Bluetooth及び接触通知機能をOnに設定すること
・アプリの利用者が新型コロナウイルス感染症の陽性となった場合には、感染拡大防止のため、本アプリに陽性登録を行うこと

＜添付資料＞
　COCOAチラシ３つのポイント

テレワーク等の徹底について

＜農林水産省よりの通知＞
　今回の基本的対処方針の変更（令和3年2月2日）においては、従来の取組を継続、徹底するとされたところ、テレワーク等については出勤者数の７割削減を目指し、接触機会の低減するため、「強力に推進」から「更に徹底」するよう変更されたことを踏まえ、別添の通り事務連絡を発出いたします。
　大変恐縮ですが、貴協会におかれましては、本件について関係者等に周知していただきたく存じます。

＜添付資料＞
　テレワーク等の徹底について

緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

＜農林水産省よりの通知＞
　令和３年２月２日に、新型コロナウイルス感染症対策に関して、緊急事態措置を実施すべき区域が変更されるとともに当該区域において緊急事態措置を実施すべき期間が延長され、基本的対処方針が改定されたことに伴い、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から別添のとおり事務連絡が発出されました。
＜今回の主な変更点＞
・年度末に向けて行われる行事等に関する記載の追加
・特定都道府県の対象から除外された都道府県に関する記載の追加
・職場・飲食店における業種別ガイドラインの遵守徹底に関する記載の追加
・施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要等（別紙１）の追加
・飲食の場・職場における新型コロナウイルス感染症防止対策宣言（別紙３）の追加

　大変恐縮ですが、貴協会におかれましては、本件について関係者者等に周知していただきたく存じます。

＜添付資料＞
　緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

テレワーク等の推進について

＜農林水産省よりの通知＞
　令和３年２月26日に、新型コロナウイルス感染症対策に関して、緊急事態措置を実施すべき区域が変更され、基本的対処方針が改定されたことに伴い、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から別添１のとおり事務連絡が発出されました。
　大変恐縮ですが、別添の「緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言」（令和３年２月25日新型コロナウイルス感染症対策分科会提言）も参考としていただきながら、引き続き、テレワーク等を推進していただくよう、貴協会におかれましては、本件について関係者様等に周知していただきたく存じます。

＜添付資料＞
　テレワーク等の推進について

緊急事態宣言の延長等に伴う特定都道府県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

＜農林水産省よりの通知＞
　令和３年３月５日に、新型コロナウイルス感染症対策に関して、緊急事態措置を実施すべき期間が延長され、基本的対処方針が改定されたことに伴い、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から別添（PDFファイル）のとおり事務連絡が発出されました。
　大変恐縮ですが、貴協会におかれましては、本件について関係者様等に周知していただきたく存じます。お手数をおかけして申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いいたします。

＜添付資料＞
　緊急事態宣言延長後の催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

テレワーク等の推進について

＜農林水産省よりの通知＞
　令和３年３月18日に、新型コロナウイルス感染症対策に関して、緊急事態措置を実施すべき期間とされている３月21日をもって、緊急事態が終了するとともに、基本的対処方針が変更されたことに伴い、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から別添のとおり事務連絡が発出されました。
　大変恐縮ですが、引き続きテレワーク等を推進していただくよう、貴協会におかれましては、本件について関係者等に周知していただきたく存じます。

＜添付資料＞
　テレワーク等の推進について

緊急事態宣言解除後の１都３県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

＜農林水産省よりの通知＞
　令和３年３月18日に、新型コロナウイルス感染症対策に関して、緊急事態措置を実施すべき期間とされている３月21日をもって、緊急事態宣言が終了するとともに、基本的対処方針が変更されました。
　本件に伴い、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から別添のとおり緊急事態宣言解除後の１都３県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について事務連絡が発出されました。

＜添付資料＞
　緊急事態宣言解除後の１都３県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

年度当初の研修での留意事項について

＜農林水産省よりの通知＞
　緊急事態宣言解除後においても、これまでの経験を踏まえた取組が重要であることから、年度当初の研修での留意事項について内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から別添のとおり事務連絡が発出されました。
　研修を実施する際にはオンラインによる研修の検討、業種別ガイドラインの遵守徹底、研修時期の見直し、研修時の懇親会等の自粛など、必要な感染防止策の実施をご検討いただくとともに、貴協会におかれましては、本件について関係者等に周知していただきたく存じます。

＜添付資料＞
　年度当初の研修での留意事項について

飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策のお知らせについて

＜農林水産省よりの通知＞
　緊急事態宣言解除後においても、これまでの経験を踏まえた取組が重要であることから、感染症対策について内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から別添１のとおり事務連絡が発出されました。
　貴協会に置かれましては、皆様が飲食店を選ぶ際のポイント、各職場でぜひ取り組んでいただきたいポイント等を、別添１として関係者様等に周知いただくとともに、飲食店や企業を訪問する機会がある際に積極的に周知してくださいますようお願いします。
　また、「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（令和３年２月４日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）により、「飲食の場における新型コロナウイルス感染症対策防止宣言～５つのポイント～」及び「職場における新型コロナウイルス感染症対策防止宣言～５つのポイント～」について、フォーマットが見直されましたので改めて周知してくださいますようお願いします。

＜添付資料＞
　飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策のお知らせ
　飲食の場面における新型コロナウイルス感染症防止対策宣言
　職場における新型コロナウイルス感染症防止対策宣言

まん延防止等重点措置等に係る事務連絡について

＜農林水産省よりの通知＞
新型コロナウイルス感染症対策に関して、４月５日から５月５日までを期間として、宮城県、大阪府及び兵庫県についてまん延防止等重点措置をすべき区域とされたことを受け、別添の事務連絡が発出されました。
貴協会に置かれましては、別添事務連絡を関係者様等に周知いただくとともに、引き続き、テレワーク等の推進をお願いします。

＜添付資料＞
　新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
　基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
　テレワーク等の推進について

新型コロナウイルスに関連した感染症対策について（令和３年４月９日付け）

＜農林水産省よりの通知＞
　新型コロナウイルス感染拡大に伴う新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の実施を受けて内閣人事局から「新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置実施後の出勤回避等の取組について（依頼）」が発出されました。
　引き続き基本的な感染症防止対策を徹底していただくとともに、各都道府県の感染状況及び要請等を踏まえて、別添についてご協力をお願いいたします。
　大変恐縮ですが、貴協会に置かれましては、別添事務連絡を関係者様等に周知いただきたく存じます。

＜添付資料＞
　新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置実施後の出勤回避等の取組について（東京都、京都府及び沖縄県）
　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年４月９日変更））
　新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置実施後の出勤回避等の取組について（宮城県、大阪府及び兵庫県）

新型コロナウイルスに関連した感染症対策について（令和３年４月１６日付け）

＜農林水産省よりの通知＞
　新型コロナウイルス感染拡大に伴う新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の実施を受けて内閣人事局から「新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置実施後の出勤回避等の取組について（依頼）」が発出されたところです。
　同措置が実施される４月２０日以降は、引き続き基本的な感染症防止対策を徹底していただくとともに、各都道府県の感染状況及び要請等を踏まえて、別添１の基本的対処方針に基づきご協力をお願いします。
※埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県が４月20日からまん延防止等重点措置実施区域となること、大型連休等、人の移動が活発化する時期に際して、感染が拡大している地域との往来は自粛することが追加されております。

＜添付資料＞
　別添1　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年４月16日変更））
　別添2　内閣人事局事務連絡（まん延防止等重点措置区域東京等追加）
　（参考）出勤回避目標の推移

新型コロナウイルスワクチンに関する職域接種の説開会（第２回）資料について

＜農林水産省よりの通知＞
　６月７日に開催された「新型コロナワクチン職域接種の説明会（第２回）」に係る資料が官邸HPに掲載されております。
　なお、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、６月 21 日から、企業や大学等において、職域（学校等を含む）単位でワクチンの接種を開始することを可能となりましたが、以下官邸HPにて、職域接種に関するWEBフォームが公開されましたのでお知らせいたします。

　大変恐縮ですが、下記URLについて、貴協会の関係者様に情報を周知していただきたく、よろしくお願いいたします。

　https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/shokuiki_sesshu.html

職場における積極的な検査等の実施について

＜農林水産省よりの通知＞
　今般、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年５月28日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。）にて、「政府は、クラスターの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、（略）職場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査を実施するよう促し、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実施する」とされたところ、厚労省コロナ対策推進本部／内閣官房コロナ室から、所管団体やその構成企業及び独立行政法人等に対し、周知・働きかけをを求める事務連絡が別添の通り発出されました。
　貴協会におかれましては、当該事務連絡をご確認いただくとともに、関係者様に対し、職場における積極的な検査等の実施について、周知・働きかけをお願いいたします。

　職場における積極的な検査等の実施について

新型コロナウイルス感染症対策関係の事務連絡について（テレワーク等の徹底、緊急事態宣言等、基本的対処方針関係）

＜農林水産省よりの通知＞
　６月17日（木）の新型コロナウイルス感染症政府対策本部において、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の対象期間の延長が決定されたこと等に伴い、基本的対処方針が改定され、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から関係する下記の事務連絡が発出されました。

　出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について
　基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）の事務連絡について

＜農林水産省よりの通知＞
　先日、令和３年６月１日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の事務連絡で「職場における積極的な検査等の実施手順」が示されたところですが、その詳細等が別添の通りあらためて示されました。大変恐縮ですが、本件について、関係者様にご周知いただきたく、どうぞよろしくお願いいたします。

　職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について

職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）

＜農林水産省よりの通知＞
　令和３年７月６日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室事務連絡において、職場における抗原簡易キット等を活用した検査等の実施について、別添のとおり報告依頼がありました。
　大変恐縮ですが、本件について、関係者様にご周知いただくとともに、抗原簡易キットを購入される場合は、別添リンクよりご報告をお願いいたします。お手数をおかけして申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いいたします。

　職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）

新型コロナウイルス感染症対策関係の事務連絡について（緊急事態宣言等、テレワーク等の徹底、基本的対処方針関係）

　緊急事態宣言の範囲が神奈川・千葉・埼玉と大阪に拡大されたことに伴い、下記の３件に係る別添資料について貴協会の関係者様にご周知いただきたく、よろしくお願いいたします。

令和３年７月30日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室事務連絡３件
1. 新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について
2. 出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
3. 基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

新型コロナウイルス感染症対策に関する事務連絡等について

　新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言等について、別添のとおり発出されましたので、会員・職員等への周知方よろしくお願いいたします。

■新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について
■職場における積極的な検査等の実施手順に関するＱ&Ａについて
■出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について

新型コロナウイルス感染症対策に関する事務連絡について

　新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等の対象地域拡大に伴い、内閣官房より別添のとおり発出されましたので、関係者への周知方よろしくお願いいたします。
■令和３年８月５日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
■基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

新型コロナウイルス感染症対策に関する事務連絡について

　内閣官房より別添のとおり発出されましたので、職員等への周知方よろしくお願いいたします。

令和３年８月17日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
■出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について

　新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されたことに伴い、内閣官房より別添のとおり事務連絡が発出されましたので、職員等への周知方よろしくお願いいたします。

令和３年８月17日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室事務連絡
■新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

　新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について、内閣官房より別添のとおり事務連絡が発出されましたので、職員等への周知方よろしくお願いいたします。

令和３年８月17日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
■基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について

　新型コロナウイルス感染症対策に関して、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されること等に伴い、内閣官房より以下のとおり発出されましたので、職員等への周知方よろしくお願いいたします。

令和３年８月25日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
■新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について
■出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
■基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

催物の開催制限に係る留意事項について（補足）

＜農林水産省よりの通知＞
内閣官房より以下のとおり発出されましたので、職員・会員等への周知方よろしくお願いいたします。

令和３年９月１日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
■催物の開催制限に係る留意事項について

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について

＜農林水産省よりの通知＞
新型コロナウイルス感染症対策に関して、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されたこと等に伴い、内閣官房より以下のとおり発出されましたので、会員・職員等への周知方よろしくお願いいたします。

令和３年９月９日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
■新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について
■出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
■基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について

＜農林水産省よりの通知＞
　令和３年９月９日付で開催されました新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、「新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について」（別添参照。以下、「基本的考え方」という。）が決定されたところです。
　基本的考え方では、民間が提供するサービス等においては、誰に対してどのようなサービスを提供するかは原則として自由であるため、接種証明の活用が幅広く認められることを明確にするとともに、各業界においてその実情に応じたガイドラインを策定することも考えられる旨等が記載されております。
　つきましては、感染防止対策の推進と併せ、社会経済活動の正常化に向けた取組に向けて、基本的考え方を活用いただくとともに、基本的考え方が広く認知されるよう、会員・職員等への周知方よろしくお願いいたします。

令和３年９月９日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
■新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の１都１道２府23県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

＜農林水産省よりの通知＞
　コロナ対策に関しまして、「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の１都１道２府23県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」が示されましたので、イベント等の開催等につきまして、関係者へ周知いただきますよう、お願い申し上げます。

■緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の１都１道２府23県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の終了について

＜農林水産省よりの通知＞
　内閣官房より別添のとおり発出されましたので、会員・職員等への周知方よろしくお願いいたします。

■新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の終了について

出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について

＜農林水産省よりの通知＞
　内閣官房より別添のとおり発出されましたので、会員・職員等への周知方よろしくお願いいたします。

■出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について

今後の催物の開催制限等の取扱いについて

＜農林水産省よりの通知＞
内閣官房より以下のとおり発出されましたので、職員・会員等への周知方よろしくお願いいたします。

令和３年10月29日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
■今後の催物の開催制限等の取扱いについて

孤独・孤立対策ホームページの新設にかかる周知について

＜農林水産省よりの通知＞
内閣官房より以下のとおり発出されましたので、会員・職員等への周知方よろしくお願いいたします。

■孤独・孤立対策ホームページの新設にかかる周知について（依頼）

令和３年11月19日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡

＜農林水産省よりの通知＞
■出勤者数の削減（テレワークの推進）について
■基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
■飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定その２）
■イベント開催等における感染防止安全計画等について
■出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定について

オミクロン株の流行を踏まえた業務の遅滞ない実行について

＜農林水産省よりの通知＞
　新型コロナウイルスについて、全国の新規感染者数は年末年始にかけて増加しており、オミクロン株の市中感染の発生も各地で明らかになっています。
　全国で急速に感染が拡大していますが、６日に開催された厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、社会機能維持にかかわる職場における必要な対策として、地域における各施設の業務継続計画の早急な点検や職場でのテレワークの活用が示されておりますので、内容を確認いただき、御対応をお願いいたします。
　また、このことについて会員各位等に連絡してくださいますようお願いいたします。

■第66回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（厚生労働省）
資料１（直近の感染状況等の分析と評価）抜粋・一部加工

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について

＜農林水産省よりの通知＞
　内閣官房より新型コロナウイルス対策関連の事務連絡が発出されましたので、職員等への周知方よろしくお願いいたします。

令和４年１月７日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室事務連絡
■新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
■基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
（令和４年１月７日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）
　　○イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定）
　　（令和４年１月７日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）
　　○飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定その３）
　　（令和４年１月７日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長、
　　　厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官、農林水産省大臣官房審議官）
■出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について

「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」
（令和４年１月５日（令和４年１月14日一部改正））の周知について

＜農林水産省よりの通知＞
　内閣官房より新型コロナウイルス対策関連の事務連絡が別添のとおり発出されましたので、職員等への周知方よろしくお願いいたします。

■「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」
（令和４年１月５日（令和４年１月14日一部改正））の周知について

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について

＜農林水産省よりの通知＞
　内閣官房より新型コロナウイルス対策関連の事務連絡が発出されましたので、職員等への周知方よろしくお願いいたします。

■令和４年１月19日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室事務連絡

基本的対処方針（令和４年１月19日変更）の変更に伴う事務連絡の発出について

＜農林水産省よりの通知＞
　内閣官房より新型コロナウイルス対策関連の事務連絡が発出されましたので、職員等への周知方よろしくお願いいたします。

■基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
　（令和４年１月19日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）
■イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定その２）
　（令和４年１月19日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）
■飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定その４）
　（令和４年１月19日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官、農林水産省大臣官房審議官）

出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について

＜農林水産省よりの通知＞
　内閣官房より新型コロナウイルス対策関連の事務連絡が発出されましたので、職員等への周知方よろしくお願いいたします。

令和４年１月19日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長事務連絡
■出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について

＜農林水産省よりの通知＞
　内閣官房より新型コロナウイルス対策関連の事務連絡が発出されましたので、職員等への周知方よろしくお願いいたします。

令和４年１月２５日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室事務連絡
■新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について

出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について

＜農林水産省よりの通知＞
　内閣官房より新型コロナウイルス対策関連の事務連絡が発出されましたので、職員等への周知方よろしくお願いいたします。

令和４年１月２５日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長事務連絡
■出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について

基本的対処方針（令和４年１月２５日変更）の変更に伴う事務連絡の発出について

＜農林水産省よりの通知＞
　内閣官房より新型コロナウイルス対策関連の事務連絡が発出されましたので、職員等への周知方よろしくお願いいたします。
■基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
　（令和４年１月２５日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）
■飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定その５）
　（令和４年１月２５日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官、農林水産省大臣官房審議官）
■イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定その３）
　（令和４年１月２５日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について

＜農林水産省よりの通知＞
　内閣官房より新型コロナウイルス対策関連の事務連絡が発出されましたので、職員等への周知方よろしくお願いいたします。

■「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」
　（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正））の周知について
　（令和４年１月28日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について

＜農林水産省よりの通知＞
厚生労働省事務連絡「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１８条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて」について、職員等への周知方よろしくお願いいたします。
なお、今回の周知依頼は、現在発症から７日経てば検査をしなくとも就業制限が解除されるが、職場が慣行的に検査による陰性証明を求めることで検査に要する人的・物的リソースを圧迫しないようにするとの趣旨です。

■就業制限の解除に関する検査の取扱について

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について

＜農林水産省よりの通知＞
　内閣官房より新型コロナウイルス対策関連の事務連絡が発出されましたので、職員等への周知方よろしくお願いいたします。

■新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
（令和４年２月３日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）

基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

＜農林水産省よりの通知＞
　厚生労働省事務連絡「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１８条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて」について、職員等への周知方よろしくお願いいたします。
　なお、今回の周知依頼は、現在発症から７日経てば検査をしなくとも就業制限が解除されるが、職場が慣行的に検査による陰性証明を求めることで検査に要する人的・物的リソースを圧迫しないようにするとの趣旨です。

■基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
　（令和４年２月３日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）

出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について

＜農林水産省よりの通知＞
■出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について

オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策についての分科会提言について

＜農林水産省よりの通知＞
内閣官房より以下の通り事務連絡が発出されましたので、職員等への周知方よろしくお願いいたします。
■オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策についての分科会提言について

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について

＜農林水産省よりの通知＞
　内閣官房より新型コロナウイルス対策関連の事務連絡が発出されましたので、職員等への周知方よろしくお願いいたします。
■新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
　（令和４年２月10日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）
■基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
　（令和４年２月10日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）
■イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定その４）
　（令和４年２月10日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）
■出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
　（令和４年２月10日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進長）

オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策についての分科会提言について

＜農林水産省からの通知＞
内閣官房より以下の通り事務連絡が発出されましたので、職員等への周知方よろしくお願いいたします。
■新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
　（令和４年２月18日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）

出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について

＜農林水産省からの通知＞
内閣官房より以下の通り事務連絡が発出されましたので、職員等への周知方よろしくお願いいたします。
■出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
　（令和４年２月18日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進長）

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について

＜農林水産省からの通知＞
内閣官房より以下の通り事務連絡が発出されましたので、職員等への周知方よろしくお願いいたします。
■新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
　（令和４年３月４日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）
■基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
　（令和４年３月４日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）
■出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
　（令和４年３月４日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進長）

地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について

＜農林水産省からの通知＞
内閣官房よりコロナウイルス関係で事務連絡が発出されましたので、職員等への周知方よろしくお願いいたします。
■地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について
　（令和４年３月11日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）

B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年３月16日）の周知について

＜農林水産省からの通知＞
内閣官房よりコロナウイルス関係で事務連絡が発出されましたので、職員等への周知方よろしくお願いいたします。
■「B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」
　（令和４年３月16日）

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了について

＜農林水産省からの通知＞
内閣官房よりコロナウイルス関係で事務連絡が３件発出されましたので、職員等への周知方よろしくお願いいたします。
■新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了について
　（令和４年３月17日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）
■基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
　（令和４年３月17日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）
■まん延防止等重点措置区域である都道府県全域におけるイベント開催等の取扱いについて
　（令和４年３月17日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）
■出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
　（令和４年３月17日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進長）

「職場における積極的な検査等の実施手順」及び「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」に関するQ&Aについて

＜農林水産省からの通知＞
内閣官房等より別添のとおり事務連絡が発出されましたので、職員等への周知方よろしくお願いいたします。
■「職場における積極的な検査等の実施手順」及び「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」に関するQ&Aについて
　（令和４年３月17日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）

「B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年３月16日）の再周知について

＜農林水産省からの通知＞
内閣官房等より別添のとおり事務連絡が発出されましたので、職員等への周知方よろしくお願いいたします。
■「B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年３月16日）の再周知について

地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組について

＜農林水産省からの通知＞
標題の件につきまして、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から事務連絡が発出されましたので、職員等への周知をお願い申し上げます。
地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組について
（令和４年４月７日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）が、添付のとおり発出されました。
■「地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について」
（令和４年３月 11 日新型コロナウイルス感染症対策分科会中間とりまとめ）

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について

＜農林水産省からの通知＞
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について
　５月23日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策に関して、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されたところです。皆様におかれましては、変更された基本的対処方針に基づき、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくとともに、ご関係者の皆様に対し、周知していただきますようお願い申し上げます。
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について
■基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
■イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について

お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて

＜農林水産省からの通知＞
　内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて周知依頼がありました。
　ご承知いただくとともに、ご関係者様へ周知いただけますと幸いです。
　■お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて

若者３回目接種呼びかけのお願い

＜農林水産省からの通知＞
　内閣官房より、若者の３回目接種促進の働きかけについて、協力要請がありました。現在、若い世代を中心に感染者が急増している一方で、若い世代の３回目接種は３～５割台と低い状況にあり、改めて若い世代に向けた、政府の広報活動等を強化しているところです。
　添付について、ご関係者様への周知をお願い申し上げます。
■若者３回目接種呼びかけのお願い

従業員に検査証明を求めないことに関する各業界への要請について

＜農林水産省からの通知＞
内閣官房より、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮（従業員に検査証明を求めないこと等）に関する各業界への要請について、周知の依頼が参りました。
大変恐縮ではございますが、添付資料の内容をご確認の上ご関係者様へ周知いただきますよう、お願い申し上げます。
■従業員に検査証明を求めないことに関する各業界への要請について

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について

＜農林水産省からの通知＞
　９月８日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策に関して、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されたところです。
　皆様におかれましては、変更された基本的対処方針に基づき、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくとともに、関係者の皆様へご周知いただきますよう、お願いいたします。

■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について

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新型コロナウイルス感染症に係る対策についての情報提供

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